• 極端に単純化した分析図です。明快さを優先して、正確性を犠牲にしております。
• 2023年10月12日現在の情報に基づきます。

	シナリオ１	シナリオ1’	シナリオ２	シナリオ３	シナリオ４	シナリオ4’	シナリオ５	シナリオ６	シナリオ7
パの国家性	国である				国ではない
10/7以前の法状態	パに対する占領				ヨまたはエに対する占領				占領は終わっている
ハマスの性質	パに属する民兵隊		所属のない武装組織		ヨまたはエに属する民兵隊		所属のない武装組織		所属のない武装組織
ハマスの攻撃の性質	武力攻撃	武力攻撃ではない	武力攻撃	犯罪行為	武力攻撃	武力攻撃ではない	武力攻撃	犯罪行為	武力攻撃
イの報復の性質	自衛権行使	占領地に対する違法な攻撃	自衛権行使（国以外にも自衛権行使できる前提）	法執行活動	自衛権行使	占領地に対する違法な攻撃	自衛権行使（国以外にも自衛権行使できる前提）	法執行活動	自衛権行使（国以外にも自衛権行使できる前提）
現在の法状況	パとの間の国際的武力紛争	占領状態の継続	ハマス-イ間の非国際的武力紛争	占領＋ハマスに対する法執行	ヨまたはエとの間の国際的武力紛争	占領状態の継続	ハマス-イ間の非国際的武力紛争	占領＋ハマスに対する法執行	ハマス-イ間の(非)国際的武力紛争
妥当性	・パがハマスを批判している⇔国連等の立場としてあり得る	・パがハマスを批判している⇔・国連等の立場としてあり得る	・パの黙認を説明できない・国連等の立場としてあり得る	・烈度・組織性から、単なる法執行のレベルを超えているか	・ヨまたはエの認識とずれる	・欧米日の立場としてあり得る	・欧米日の立場としてあり得る	・烈度・組織性から、単なる法執行のレベルを超えているか	・イの立場と思われる
各活動の法的帰結	・ハマス、イ双方の活動が戦争犯罪に該当し得る	・戦争犯罪の成立は微妙／・イの占領地への報復が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る	・非国際的武力紛争に適用される法＋占領法のみ適用／・イの占領地での法執行活動が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る	・イの占領地での法執行活動が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る		・戦争犯罪の成立は微妙／・イの占領地への報復が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る	・非国際的武力紛争に適用される法＋占領法のみ適用／・イの占領地への報復が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る	・イの占領地での法執行活動が文民条約で禁止される集団罰に当たり得る	・(非)国際的武力紛争に適用される法

• パ＝パレスチナ、イ＝イスラエル、ヨ＝ヨルダン、エ＝エジプト
• 「占領」は文民条約6条に定義される「軍事行動の全般的終了後の期間」かつイスラエルがその地域で「管理」を行っている、という意味
• 国連等はパを国家として取り扱っている
• 欧米日はパを国家として承認していない
• イはパを国家として承認していないが、占領は2005年に終了しているとの立場。
• パはジュネーブ諸条約すべて批准、イは第一と第二追加は未批准